政府保障事業制度と自賠責保険の違い比較

 

  政府保障事業制度は自賠責保険に入っていない車で事故にあった場合で加害者に賠償できる資産がない場合や加害者がわからない車の事故の場合に、被害者救済のために設定されている国の補償制度だ。

 保障の内容は、自賠責保険とほぼ同じだが、実際に保証金が出るまで時間がかかるため、其れまでは被害者がじぶんで医療費などを払わなければいけなくなる。

 また、自由診療の一部が補償されないと言う違いがある。


政府保障事業制度と自賠責保険の補償の違い

政府保障事業制度自賠責保険
保険金(保障金)の
支払い時期
6カ月~1年以上1カ月~数カ月
保障内容・死亡 1人につき3,000万円まで
・後遺障害 1人につき4,000万円~75万円
・ケガ 1人につき120万円まで
仮渡金、内払金請求できない請求できる
過失割合、
過失相殺
 自動車事故に基づいた認定基準によって、公平に判断されます。 被害者救済のため、被害者に有利になっています。
治療費自由診療も健康保険診療に換算して支払われる。
保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われない。
自由診療、健康保険診療の両方が支払われます。
保険金(保障金)の
請求の時効
時効は、事故の翌日から2年間。
時効の中断はなし。
 時効は、事故の翌日から2年間。
 場合によっては、時効の中断があり請求期間が延びます。


 政府保障事業制度も自賠責保険も保障は、第3者の”他人”の死亡やケガに対してのみ。

 加害者本人や車両などの物の損害や、自賠責の支払い限度額を超えた分については、一切補償がない。

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