東日本大震災で破損した減価償却資産の計算

 

 年度の途中で、償却資産を破棄した場合、原則的には↓

1、廃棄した場合は、収支内訳書のヨからシの欄に未償却分の金額を経費として計上する。

2、人に譲り渡したり、売却したりした場合譲渡所得として計上する。

3、下取りの場合、新しく買ったものは、下取り前の原価で償却財産として計上し、売却益は譲渡所得として計上する。

 だがしかし、東日本大震災の被災地で、破棄の原因が東日本大震災の場合は、白色申告でも特例処置がある。


東日本大震災による特例処置

 破棄した償却財産の未償却分は、3年間(又は)繰越して計上できる。

 《効果》

・白色申告の場合、所得を合算してもマイナスになる場合、損害はその年限り翌年からは損害を繰越できないが、震災関連経費による損害は白色申告でも3年間繰越することができる。

・一定の要件を満たす場合については、5年間繰り越すことができる。


東日本大震災で故障・破損した償却資産を破棄した場合の確定申告作成コーナーでの計算

1、収支内訳書の震災関係経費をチェックし、リンクをクリック。
東日本大震災・収支内訳書
 
2、震災関係の金額を入力する画面が出てくる。
大震災関係の損害の計上

 原価償却資産の場合、本年度の減価償却後の残高を入力。

 入力が終わったら『入力終了(次へ)』のボタンを押すと、収支内訳書のメイン画面に戻る。

 収支内訳書の入力はこれで完了。

 次は、申告書の入力に移る。

3、申告書作成画面の『事業』のリンクをクリック。
申告書B・災害の入力

4、判定画面へのリンク画面が出てくる。
事業所得震災被害判定画面へのリンク

5、次の画面で具体的な入力を行う。
東日本大震災被害判定

 損害の金額(損害を受けた資産の本年分の未償還残高)と震災発生時点の全体の減価償却資産とのバランスで、5年の損益通算の対象になるか、3年の損益通算の対象になるかの判定が行われる。

 入力が終わって、『入力終了』ボタンを押すと、通常の申告書B第一表・申告書B第二表以外に、申告書第四表(損失申告用)・申告書第四表付表(損失申告用)の書類が作られる。


 ちなみに、東日本大震災の被害を計上したい人は、e-Taxでも、市町村の窓口でも提出できる。

 が、税務署の人によると『ちょっと特殊な状況なので、税務署に直接来てもらって、相談提出してもらったほうがいい』とのこと。

 東日本大震災の被災地区の人は、被害の計上をきちんとすることで、来年度からも損益通算が受けられるので、ぜひとも税務署に相談に行ってみて。

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