国の教育ローンのひとつ、教育一般貸付とは

 

  国の教育ローンのひとつ、教育一般貸付 。

 さて、どういうものかという話。


教育一般貸付の対象となる学校

*修業年限が6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設。

・大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 高等学校、高等専門学校
専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
・特別支援学校の高等部

・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など  (6ヵ月以上の留学に限ります。)
その他職業能力開発校などの教育施設

※ 学校によっては一定の要件を満たす必要があります。


教育一般貸付の対象となる世帯収入

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の1または2の人

1、世帯の年間収入(所得)

 子供の人数1人
→790万円(590万円)

 子供の人数2人→890万円(680万円)

 子供の人数3人→990万円(770万円)

 子供の人数4人→1,090万円(860万円)

 子供の人数5人→1,190万円(960万円) 

2、世帯の年間収入(所得)が990万円(770万円)以内であって、次の要件のいずれかに該当する場合。

 ・勤続(営業)年数が3年未満

 ・居住年数が1年未満

 ・返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超

 ・借入申込人またはその配偶者が単身赴任

 ・ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

 ・親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担している。 


融資総額・使い道・その他

・融資総額→学生・生徒1人につき300万円以内

・使い道→学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など) 、住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

・返済期間→
15年以内(交通遺児家庭または母子家庭18年以内)

・利率(平成23年12月12日現在)→年2.55% 、母子家庭は年2.15%

・(公財)教育資金融資保証基金の保障又は保証人が必要

・返済の元金据え置き制度あり

・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用可能。

 教育一般貸付について、もっと詳しく知りたい人は、こちらからどうぞ。

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