お前は首だ!といわれた時の対処方法

 

 お前は首だ!といわれたら、『はい、そうですか』と辞めてはいけない。

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1、首といわれたら、解雇の理由と日付・解雇日を書いた文書をもらうこと。

  解雇するには、それなりの理由がいる。

 ・事業不振を理由にした整理解雇
 ・就業規則に違反した場合の懲戒解雇
 ・本人の能力不足
 ・著しい協調性の無さのための就業不適切など。

 でも、整理解雇なら、事業規模を縮小する事実が必要だし、あなたをやめさせて、ほかの人を雇い入れるなんてのは、整理解雇としては認められない。

 就業規則に違反した場合の解雇も、裁判所なんかでは、解雇理由として認められないという場合が結構あるらしい。

 本人の能力の不足なら、会社側の指導がきちんとなされていたかが問われるし、協調性が無いといっても、社風に会わない程度では、解雇理由として認められない。

 裁判になったら、会社側が勝てるような解雇理由って、早々無いもんだ。

 

 ついでに、こんな場合は、解雇は認められない。

・業務上の傷病(通勤災害は含まれない)による休業期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
 
・産前産後の女性が労働基準法第65条によって休業する期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
 
・国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)
 
・労働者が労働基準監督署へ申告したり機会均等室へ紛争解決の援助を求めたことを理由とする解雇                                     (労働基準法第104条、男女雇用機会均等法第12条第2項)
 
・労働組合の組合員である、労働組合に加入した、結成しようとした、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇                                                            (労働組合法第7条) 
・女性であること、女性が婚姻、妊娠、出産したことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第8条) 
・育児・介護休業の申し出をしたこと、又は育児・介護休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業第10条・第16条

 小間へは首だといわれたら、とにかく、きちんと解雇理由を文書にしてもらおう。

 これを解雇通知書という。

 その後次の手を考えるように!

 不当解雇なら、会社から、賠償金だって取れるんだから!

 ついでに、解雇通知書を渡されたからって、すぐに『わかりました』といちゃなんねえ!

2、まずは、『納得できません』と突っぱねる。

 解雇の場合は、労働者を守るために、30日以上前に予告する義務と、それが出来ないのなら、30日分の賃金を払う義務が、会社側にある。

 もちろん、金を払ったり、予告したからって言って、何の理由もなしに、従業員を解雇するなんてことは、法律上認められていない。

 けど、中には、ずるい経営者も居て、30日以上前の予告もしない、賃金も払わない、『解雇なんていうと、君の将来に傷をつけることになるから、自己退職扱いにしてやろう(これは絶対に応じてはいけない)』なんて恩を着せようとする。

 

 いいですか、『居心地が悪くなるから、辞めていいや』と思ったあなた、少なくとも、30日分の賃金支払ってもらうか、30日間(会社側は、休業手当とかにして、6割ぐらいの支払いで済ませることもあるらしい)のうちに、残った有給休暇を使って、職探しをするかしようよ。

 

 この場合、会社のほうから、『30日分の給料を払います』とか、『○月○日付けで、解雇します』といわせるのがいい。

 とはいえ、『首だ』といわれて、即、そこまで、考えられない人は、とにかく、『納得できません。解雇ということですか?明日から、仕事に出てくるなということでしょうか?』と答えて、冷静になる時間を稼ごう。

 

 ばっくれるつもりの経営者でも、あなたが、『納得できない』と言い張れば、いずれは、30日間以上の雇用を認めるか、30日分の賃金を払うと言い出すから!

 言い出さないなら、解雇通知書を内容証明つきの郵便(郵便局で売ってます)で、請求する。

 

3、解雇通知書が無いとどうなる

 ・『解雇なんかしていない』『無断で休んでいる』とのたまって、『賃金を払わない』なんて会社が出てくる。
 退職金や即時解雇の場合の手当てや、残業代、本来請求できるものが、請求できなくなちゃうよ。

 これを防ぐには、解雇通知書をもらって、ちゃんと日付(その日の日付と、解雇日)も入れてもらう。

 

 ・失業手当の退職手当の欄に、『自己都合』と書き込まれてしまう。

 
失業手当てには、待機期間というものがある。

 この待機期間、失業理由によって、違うのだ。

 自己都合だと、手続き後、4ヶ月くらい待たないといけない。

 いまどき、整理解雇なんて、珍しくも無いんだから、ちゃんと、解雇なら、解雇として、書類をもらったほうが得なのだ。

 

4、どうしても、解雇通知書をくれない場合

 まずは、その場は『納得できません』と突っぱねる。

 翌日、テープレコーダーを忍ばせて、『昨日のお話ですが・・・』と切り出す。

 解雇理由とか、話をした日にち・解雇日とかをうまく録音して、労働基準監督署とハローワークへ行きましょう。

 

 

 しかし、もし、解雇条件が緩和されて、会社側が従業員を解雇しやすい社会になったらどうなるのか?

 経営者の気に入らない社員は、適当な理由をつけて、いくらでも従業員を解雇できるできるようになったら、若者の雇用どころではないと思うんだけど。

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