遺言状より法定相続人の遺留分が強いのだ!

 

 子供や配偶者に、財産を残したくない!遺言状を書こう!

 っと思っても、そう話は都合よく進まない。

 相続には、法定相続人の遺留分ってのがあってさ。

 では、相続の遺留分ってのは?

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相続の遺留分とは

法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合

配偶者・直系卑属(子供・孫)のどちらか一方でもいる場合 ― 相続財産の2分の1
直系尊属(父母・祖父母)だけの場合 ― 相続財産の3分の1

兄弟姉妹 ― 遺留分なし

相続財産が3000万円の場合の遺留分

相続人が配偶者のみの場合

配偶者に1500万

相続人が「配偶者+子供2人」

配偶者750万

子供1⇒375万

子供2⇒375万

相続人が「子供2人だけ」

子供1⇒750万

子供2⇒750万

相続人が父又は母だけ

1500万

相続人が父母

父750万

母750万

相続の遺留分を求める手続き

 内容証明郵便などで遺留分減殺請求をし、それでも相手が応じなければ家庭裁判所に調停を申し立てる。

 相続の開始から10年、遺留分をもらえて無いとわかってから1年たつと時効になって、請求できなくなるので、手続きはお早めに。

 ちなみに、『だったら、死ぬ前に、生前贈与だ!』って思った人。

 相続開始前の1年以内の贈与やそれ以前でも侵害を与えることが明白な贈与も含まれるので、配偶者・子供・祖父母などは、遺留分の請求が出来ますぜ!

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