経営者のための年金・退職金となる小規模企業共済制度

 

 小規模企業の個人事業主・会社等の役員にもちゃんと年金(国民年金や国民年金基金とは別)や退職金を用意できる制度がある。

 それが、小規模企業共済制度。

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小規模企業共済制度の加入対象者

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

*従業員に家族や臨時雇用者は含まれない。

*サラリーマンの副業としての事業は加入不可。

 具体的には、

  • 事業所得を得ていることにより確定申告をしている
  • 会社から給与所得を得ていない、会社などが社会保険料を負担していない
  • 完全歩合制
  • 事務所を有している、常時事業に従事しているなど
  • 職種は問わない
  • 小規模企業共済制度共済金の受取方法
  • 「一括」、「分割(10年・15年)」  または「一括と分割の併用」のいずれかを選択。

共済金の支払い理由と種類

共済金 A

  • 事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む。)

共済金 B

会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職

年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付した人の退職(老齢給付)

準共済金

  • 会社等の役員の任意または任期満了による退職
  • 配偶者、子への事業譲渡
  • 個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき

解約手当金

  • 掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額。掛金納付月数が240か月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回る。

掛金

  • 月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由選択。
  • 半年払や年払OK(前納した場合は割引がある)。
  • 掛金の増額・減額OK、6ヶ月または12ヶ月掛金の納付を停止OK。
  • 預金口座からの振替
  • 掛金は全額所得控除
  • 共済金は、一括受取り⇔退職所得扱い。分割受取り⇔公的年金等の雑所得扱い。

小規模企業共済制度の運用

  • 国が出資した(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)共済制度

そのほかのメリット

契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)を受けることが出来る。

 ためしに、シュミレーションしてみると、20年間掛け金を払って、共済金 Aの扱いで、受け取ることの出来る給付額は掛け金の+20%。

 いまどき、20%を超える金融商品は無いので、これほどお得なものは無いような・・・。

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