被災地の住宅再建を支える、被災者生活再建支援法とは

 

 災害時の復興に向けて、基盤となる住宅再建の公的な援助としては被災者生活再建支援法に基づいた援助ってのがある。

 被災者生活再建支援法は、、阪神淡路の地震後に制定された法律。

 本来、災害による住宅の再建を目的にしたものではなく、『住宅の再建には使えない』援助金だった。

 2004年3月にようやく、「居住安定支援制度」が創設され、被災家屋のガレキ撤去費用や住宅ローン利子等として最高200万円が支給されるようになった。

 さらに、、07年11月の法改正をもって、使途を定めない定額渡し切り方式になり、年齢・収入要件も撤廃された。

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被災者生活再建支援法の対象となる世帯

自然災害により、住宅がいずれかの被害となった世帯

1.全壊

2.半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体

3.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続

4.半壊し、大規模補修を行わなければ居住困難

支援金の支給額

 世帯の構成員が複数(複数世帯)の場合、「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、「加算支援金」として、住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円加算。

 単身世帯の支給額は、複数世帯に対する支援金の4分の3。

*実際に被災者生活再建支援法が適応されるか否かは、市町村の「り災証明書」の交付や県の承認などの条件がある。

*詳しくは、各県または、内閣府防災情報へ

被災者生活再建支援法の支給額では住宅再建は出来ない

 実際の災害時には、被災者生活再建支援法の支給額では、住宅再建は出来ないため、残りは自己負担となる。

 阪神淡路大震災の時は、義捐金なども住宅再建費に当てられたようだが、被災した人数が多かったため、一人頭としては30から50万程度にしかならなかったらしい。

 地震保険に入っていないと、住宅再建のための自己負担は、なかなか、大変であるのだ。

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