マイホーム・公的ローンは収入合算、銀行からは別々に借りるのがお得

 

  確定申告の「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」を受けたいと思ったら、ローンを組むときから、考えないといけないらしい。

 なぜかといえば、公庫のローンと銀行のローンでは、収入合算と連帯債務の考え方が異なるため。

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 収入合算→単独では融資条件をクリアできない場合や借入額をさらに増やしたい場合、2人以上の収入(所得)を合算して合計所得を増やす行為。

 夫婦間・婚約者、親子間○。兄弟(姉妹)同士での合算は×。

 この、収入合算、民間でも、公庫でも良く行われるのだが、問題は、債務に対する考え方。

 住宅金融公庫の場合、収入合算でローンを組めば、連帯債務者という考え方をする。

 この場合、確定申告で、合算者全員が減税の対象となる。

 連帯債務→それぞれの人が、ローンを返すという考え方。

 ところが、民間の銀行では、収入合算でローンを借りても、ローンを返すのは一人で、他の人は、連帯保証人扱い。

 ということで、民間のローンを収入合算して借りても、減税対象になるのは、ひとりだけ(フラット35は公庫のローンと同じ扱い)。

 住宅ローンに関する減税メリットを最大限活用しようと考えると

住宅金融公庫・フラット35→収入合算

民間の銀行ローン→別々にローン審査を受けて、別々にローンを受ける。

 というのが、一番メリット大。

 住宅ローン関係は、減税を受けられるのと受けられないのでは、金額の差が大きい。

 ちょっとした工夫で、お得度は、大きく変わるって訳。

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