23年度の扶養控除はわかりにくい

 

  扶養控除の中で、23年度分から、廃止・変更になるものがある。

 廃止→15歳以下の親族を扶養する場合もらえていた「年少扶養控除」(38万円)。

 変更→16歳以上?23歳未満の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」(63万円)→16?18歳分が38万円に削減。

 わかりにくいことに、この、扶養家族のことを会社(税務署や市町村区)に報告する『扶養控除等(異動)申告書』は、年末調整のときに、一緒に翌年度分の申告書を出す場合が多いみたい。

 しかも、23年度分は、住民税に関する項目まで一緒になっていて、余計にわかりにくい。

 管理人は、いずれも該当しないのでピンと来ないけど、「年少扶養控除」については、1月からの給料に跳ね返ってくるらしいよ。

 該当する人は、22年度の給料明細と見比べてみると、面白いかも。

 ま、その代わり、子ども手当・高校実質無償化でプラスになる人が多いはずなのだけど。

 厚生年金とかの料率アップは、子供が居てもいなくても同じだもんね。

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