遺言状と法律上の相続人の関係

 

p> 遺言状と法律上の相続人(法定相続人)の関係って、どうなってるんだろうか?

 そもそも、遺言状って、何が出来るの?

[スポンサーリンク]

遺言状でできること

子の認知

 正式な婚姻関係にない男女間に出生した子を、父親が自分の子であると認めること。

未成年後見人と未成年後見監督人の指定

 未成年者の財産管理や契約等の法律行為を行う後見人を指定する。

 未成年後見監督人は、指定された後見人が公正に後見を行っているか監督する。

相続人の廃除と、その排除の取消し

 「○○には相続させたくない!」といった場合には、一定の条件はあるものの、相続人としての資格を排除することが出来る:民法第893条。

 ただし、現実には、排除された相続人が、異議申立てをすると認められない場合がほとんど、相続人が一切の異議を申し立てないか、重大な犯罪行為で刑務所に入っている最中でもなければ相続権が剥奪されることは稀らしい。

 また、その逆(取消し)も可能。

相続分の指定、または指定の委託

 法定相続分とは異なる割合で相続分を指定すること(民法第1028条の遺留分は遺言に優先する)。

 また、その指定を第三者に委託することも可能。

遺産分割方法の指定、または指定の委託

 具体的な遺産分割方法を指定することが出来る。

 たとえば、長男に不動産、次男に金銭とか・・・。

 また、その指定を第三者に委託することも可能。

遺産分割の禁止

  5年間という上限期間はあるものの、遺産分割を禁止することが出来る。

遺贈

 財産を相続人以外(内縁の妻、孫、友人など)に与えること。

寄付行為

 財団法人を設立したり、○○慈善事業団体に寄付するなどの行為。

特別受益の持戻し免除

 特定の相続人に行った生前贈与などを、遺留分に反しない範囲内において不問にすることができる。

信託の設定

 財産の管理・運用のための信託をすることが出来る。

遺言執行者の指定、または指定の委託

 遺言の内容を実行してくれる遺言執行者を指定したり、その指定を第三者に委託することが出来ます。

祭祀承継者の指定

 「○○に先祖の供養と、お墓を守って欲しい」など、祭祀承継者を指定することが出来る。

遺言状の限界

 遺言状で、『長男に全部の財産を譲りたい』と書いても、法定相続人のうち、配偶者、子(またはその代襲相続人)、直系尊属の遺留分は保障される。

 遺留分については、犯罪でも起して法律的な制裁を受けていない限り、相続権はあるということらしい。

 ただし、兄弟姉妹には、遺留分は無いのであしからず。

 

この記事へのコメントはこちら

メールアドレスは公開されませんのでご安心ください。
また、* が付いている欄は必須項目となりますので、必ずご記入をお願いします。

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)