眼鏡の購入代金が確定申告の医療費控除の対象となる条件

 

 医療費控除、めがねの購入費も医療費控除の対象となる場合がある。

 普通の近視や老眼のための眼鏡は医療費控除の対象にはならないが、一定条件に合致する場合、眼鏡の購入代金もちゃんと医療費控除できるのである。

 

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眼鏡の購入代金が確定申告の医療費控除の対象となる条件

国税庁タックスアンサーNO1122

“近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。

 しかし、例えば、斜視、白内障、緑内障などで手術後の機能回復のため短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させるために装着を要するための眼鏡などで、治療のために必要な眼鏡として医師の指示で装用するものは、医師による治療の一環として直接必要な費用ですので、医療費控除の対象となります。”

 

 ということで、治療のために必要として、医師の指示で作成した眼鏡は医療費控除の対象になるらしい。

 

 ちなみに、眼鏡の代金の一部を健康保険や公費などで補填している場合は、補填された金額を差し引いた額が医療費控除の対象になる。

 要するに実際負担した金額が医療費控除の対象になるということ。

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