徳洲会医療法人から徳田一族へ、利益のしくみ

 

 医療法人には理事のうち医師または歯科医師1人を理事長に選任似なければならないという規定がある。

 そして、社会医療法人といわれる節税効果の大きい医療法人には、以下の制約がある。

1)理事・監事・評議員その他役員等のそれぞれに占める親族等の割合がいずれも3分の1以下であること。

2)設立者、役員等、社員(株式会社での株主に近い)又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えないこと。

3)寄付行為・定款に、解散に際して残余財産が国、地方公共団体又は他の医療法人(財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定
めがないものに限る)に帰属する旨の定めがあること。

4)法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載している事実その他公益に反する事
実がないこと。公益の増進に著しく寄与すること。

5)社会保険診療にかかる医業収益(公的な健康診査も含む)の合計額が全収入の8割を超えること。

6)自費患者に対し請求する金額は、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されるもの。

7)医療診療収入は、医師、看護師等の給与、医療提供に要する費用等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じた額の範囲内であること。

8)役員・社員等については、同族関係者が3分の1以下であること。

 というように、節税利益が大きいだけ法人としての規制も大きくなる。

 

 徳洲会グループも本来、理事や役員などについての同族・関係者の就任は制限されていたはず。

 では、どうして莫大な利益を得ていたのか?

 

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徳洲会グループの利益のからくり

 まず、徳洲会グループご用達の業者として、株式会社徳洲会を設立。

 株式会社徳洲会の社長と取締役を務めるのは、徳洲会グループのトップの長女夫妻となっている。

 そして、徳洲会グループ全病院が調達する物品を株式会社徳洲会が一手に仕入れて病院に納める。

 注射針などの消耗品は一律8%、高額な医療機器は20%の利益を乗せて納める決まり。

 といったように徳洲会グループのかかえる法人の専門業者として、医療法人などの利益が徳田一族に入り込む仕組み。

 他にも、徳洲会グループトップ徳田虎雄氏の妻?が社長を務めるファミリー会社との不動産の売買と賃貸契約など悪い言い方をすれば、架空売買みたいなこともしていたらしい。

 また、株式会社徳洲会を通して親族らへの不明朗な顧問料の支出、貸付などが行われていた様子。

 徳洲会グループトップ徳田虎雄氏の息子、徳田毅(たけし)衆院議員の私設秘書の給料は、徳洲会グループの保険代理会社で虎雄氏の次女が社長を務めるインターナショナル・ホスピタル・サービス(IHS、大阪市)が秘書と雇用契約を結び、IHSが毎月の給与や通勤費などを支給してきた。

 要は、法人の理事や監事にはならないが、株式会社やら何やらを親戚中で作って、医療法人としてのうまみを吸い上げていたといったところか?

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